ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報

やっとウクライナの新型インフルの記事が日本でも

アルルの男・ヒロシです。

バクスター・インターナショナルのラボから流出したと見られる、新型インフルエンザの記事が日本語のメディアでも登場しました。でも、この記事にはバクスターのことは一切書いていませんね。

2009年11月20日 20時52分
ウクライナで新型インフル強毒化？　突然変異説をWHOは否定
http://www.excite.co.jp/News/society/20091120/JCast_54477.html

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海外の記事ではこの新型はバクスターインターナショナルの製造という科学者の証言があったという情報（報道ではない）が出回っていた。

（引用開始）

Professor Moshe had called into a live radio show by Dr. A. True Ott, (explanation of Joseph Moshe’s call at 06:00) broadcast on Republic Broadcasting claiming to be a microbiologist who wanted to supply evidence to a States Attorney regarding tainted H1N1 Swine flu vaccines being produced by Baxter BioPharma Solutions. He said that Baxter’s Ukrainian lab was in fact producing a bioweapon disguised as a vaccine. He claimed that the vaccine contained an adjuvant (additive) designed to weaken the immune system, and replicated RNA from the virus responsible for the 1918 pandemic Spanish flu, causing global sickness and mass death.


http://www.unfictional.com/joseph-moshe-mossad-bioweapon-swine-flu-vaccine-westwood
（引用終わり）

ノヴァルティスなどの欧米製薬が中国での研究開発を進めるのも、治験（＝人体実験）のやりやすさを考慮してのことだろうね。

官僚には二種類ある。「奪う官僚」と「使う官僚」

アルルの男・ヒロシです。

気になっていたのでこのニュースはどうしても取り上げたい。

（貼り付け開始）

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信

　政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol
（貼り付け終わり）

このニュースでは、「財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する事業仕分けの指南書が配布されていた」という問題が取り上げられている。枝野WG統括の発言では、「財務省には無い視点」で使うと言っているのに、実際は、財務相の視点に頼っていたのだ。

同時に、民主党の小沢一郎の懐刀とも言われていた、輿石東・参院議員会長までもが、以下のように述べている。

（貼り付け開始）

事業仕分けは財務省ペース＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は１９日、国会内で記者会見し、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて、「財務省ペースになっているのではないかという見方もある。そこはきちんと検証していかなければならない」と指摘した。
　輿石氏はまた、教育や科学技術関連の扱いに関し「未来への先行投資だ。すぐに効果がないとか、どんな効果が出るか分からないという理由だけで削られるとあすの日本、世界の中の日本という視点を見失う」と述べ、安易に減額すべきではないとの考えを示した。（2009/11/19-16:02）

（貼り付け終わり）

輿石氏は、日教組の代理人かもしれないが、この懸念は正しい。

藤井裕久“大蔵大臣”は、「堂々と赤字国債を出すべき」（）とも言っており、さらなる国債発行を最終的には容認すると見られる。が、お膝元の財務官僚が抵抗するだろう。官僚の上に立つ大臣としては、なだめすかしつつ自分の方針を貫かなければならない。やはり、今の段階ではまだ官僚が優位にある。

おそらく、鳩山首相は経済の問題をあまり理解しておらず、「子供手当て」についてもあくまで所得制限には反対する。しかし、なにせ、“首相”なものだから、最終的には決定権があるのは鳩山首相になってしまう。

直嶋経済産業大臣や、平野官房長官は、出身母体の企業の意向を代弁することで、日本の産業政策の道筋を財界とつけていくのが理想的だ。

何しろ、欧州のエネルギー産業界の意向を受けると見られる、ベルギー首相が欧州大統領になったことや、オバマのグリーン・ニューディールなど地球規模での公共出動合戦による、「新グリーン経済の主導権レース」が、ヨーイドンで始まっている。日本の企業もアイデアはあるのだろうが、設備投資をするには及び腰だ。呼び水としての政府支出による安心感がどうしても必要だ。

新幹線、電気自動車、ハイブリッド電車などいろいろある。これを経済産業省の主導で民間と連携しながら、日本の基幹産業に育て上げることが必要だ。富裕層に回す子供手当の分は、こういった産業政策に回さなければならない。少子化対策よりも経済対策。（子供手当をやるにしても「一定期間が経過すると使えなくなる紙幣＝商品券」にしないと消費拡大は期待できないかもしれない）

子供手当ではなく貧乏世帯手当にするべき。実際的には世帯向けの生活保護を増やしたりするのも良い。高校の授業料無料化はもってのほかで、貧乏世帯に無償の奨学金を出せばいい。（我が家は母子家庭だったので、高校の時はそういう支援金を頂いていた。こっそりと放課後に職員室でそういうお金を受け取っていたのだが、恥ずかしいという意識はなかった）

話を民主党の業務仕分けに戻すが、結局、この仕分け行為は、まかり間違うと、財務省や地方税を所管する総務省による他省庁いじめに終わる可能性がある。財務省関連の無駄を削減しないで、経済産業省や文科省の予算から奪い取るのはバランスを欠く。

財務省のシナリオとしては、結局、削減額が政権の目標値３兆円に達しなかったら、赤字国債を発行することを呑み、返す刀で消費税増税まで持って行きたい、というところではないか。

財務省や総務省は「取り立てて配分する省」、経済産業省などはそれを経済成長のために使う省。大蔵省は他省庁からの予算の復活折衝という場で絶大な権力を誇示することが出来る。

「奪う省」が「活用する省」をコントロールする。これが大蔵支配。
この構図は民主党政権でも変わっていない。それでいいのか。

「官僚たちの夏」は通産省がモデルだからドラマになったのであって。大蔵省をモデルにしては夢を与えるドラマとしては成り立たないだろう。経済に関して言えば、性質の違う財務省とそれ以外の経産省などの省庁をごっちゃにすると大変なことになる。

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＜参考記事＞

藤井財務相「堂々と赤字国債を出すべき」国債発行額は50兆円超か
10月21日9時30分配信 サーチナ

　日本の藤井裕久財務相は20日、閣議後の記者会見で、2009年度税収の減小の現状について、「世界同時不況の影響でもあり、国債増発で対応する」と明言した。09年度の新規国債発行額は50兆円に達する可能性が高いと見られる。中国国際放送局が報じた。

　藤井裕久財務相は、「09年度の税収は世界同時不況の影響を受け、当初見積もりの46．1兆円から40兆円割れの可能性もあるとしており、「（税収減への対応には）堂々と赤字国債を出すべきだ」と述べた。また、「政府は補正見直しで国民生活に直結したものを重点にし、新規政策や雇用対策、内需拡大などに活用する」という考えを示した。（編集担当：村山健二）

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欧州新大統領は、黒い貴族たちの代弁者

アルルの男・ヒロシです。

すでに、YS氏のブログの燃料投下でごらんになったかもしれませんが、新しく選出されることが決まった、新欧州大統領（先頃、発効が決まったリスボン条約に規定）のベルギー首相、ヘルマン・ファンロンパイという人物。

この人物を選出することに最終的にゴーサインを出したのは、ビルダーバーグ会議の臨時会合（夕食会）だったといい、この中では、欧州域内の金融機関への統一課税や、グリーンタックスの導入案が話し合われた模様。

この夕食会は先週開催された模様で、ここにはダヴィニオン子爵、キッシンジャーらが出席し、ガーディアンの報道では、さながらEU大統領のオーディションのような雰囲気だったという表現が使われている。

木曜日のEUサミット（ラインフェルド・スウェーデン首相が司会）と同様に、このビルダーバーグの臨時会合は、非公開で開催されたという。逆に言えば、リークが起きると言うことは、参加者の中（イギリス人か？）に不満を抱いている人物が居たと言うことになるか。

EUの貴族たちは、ベネルクスに中心をおく、古いタイプの欧州連合主導で、新興国である新規加盟国への投資活動を通じて、域内経済を活発化させるという産業政策をとるようだ。この課程で、EU域内住民や金融機関には環境税や金融取引税を課すことで、EU官僚機構を強化すると見られる。

これはさながら封建社会の復活だ。一部の利権をもった貴族たちの息の掛かったエコ企業が利益を上げ、新興国に技術を輸出することで利益を得る。域内CDMのような環境政策かもしれない。

欧州は未だに封建社会なのかもしれない、と思っておいた方が良い。日本も産業政策が必要で、ガソリン税の暫定税率の環境税（産業政策への財源）への衣替えを念頭に、国債発行も加味した財政出動と研究予算の確保をしていかないとヤバイ。

明日の国際平和協会の講演会のテーマには急遽、EU大統領選出を巡る、欧州貴族の思惑を加えたいと思います。後半にはYS氏もパネリストとして参加しますので、この話題が繰り広げられることになるでしょう。

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EU Presidency candidate Herman Van Rompuy calls for new taxes
Herman Van Rompuy, the man widely expected to be appointed the first President of Europe this week, has called for new eco-taxes and levies on the financial sector to fund a more powerful European Union.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/eu/6582837/EU-Presidency-candidate-Herman-Van-Rompuy-calls-for-new-taxes.html

民主党のマニフェスト一部見直し（先送り？）は正しい傾向だ

アルルの男・ヒロシです。

民主党の経済政策についての私の考え方をメモとして記録しておきます。

民主党政権のマニフェスト一部見直しがマスコミに批判されている。しかし、私は選挙前から、「民主党への政権交代はいいが、経済政策では自民党を見習え」とそれとなく書いてきた。

実際、税収の落ち込みがひどく、国債発行も拡大しないということで、民主党政権は藤井財務大臣を中心に、マニフェストの予算も削減することになった。そもそもマニフェストは４年後に実行されていれば良いものであり、今の段階で「もう実現できないのか」という風に騒ぐことはおかしい。

それを考慮しても、「子供手当て」の所得制限導入など、社民党や国民新党が提案していた要素が考慮される可能性が増えていたことは良いことである。

（貼り付け開始）

高速道路無料化など「マニフェスト予算」圧縮へ
（「読売新聞」2009年11月17日）

　政府は１６日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした高速道路の無料化などの重要政策の予算規模を圧縮する方針を固めた。

　マニフェストに盛り込んだ政策の実施時期や予算配分などに関する政府方針が定まらないまま、各省庁が１０年度予算の概算要求に計上した関連予算が大きく膨らんだためだ。「マニフェスト予算」を聖域扱いせず既存事業と同様に予算額を精査する考えだ。

　民主党はマニフェストに掲げた主要政策のうち１０年度に実施する事業にかかる費用を計７・１兆円と試算。しかし、金額を明記したのは子ども手当・出産支援（２・７兆円）、ガソリン税などの暫定税率の廃止（２・５兆円）、公立高校の実質無償化（０・５兆円）など計６・２兆円分にとどまっていた。

　これに対して概算要求では、マニフェストに金額を明示していなかった事業も多く計上された。国土交通省が１０年度は「段階的実施」となっていた高速道路の無料化に６０００億円、農水省は「調査・モデル事業・制度設計」との位置付けだった農業の戸別所得補償について関連事業を含めて５６１８億円を要求した。政府内でも「公約の拡大解釈」との声が出ていたが、１１日から始まった事業仕分けでもマニフェスト関連事業は対象外となっている。

　政府は９５兆円に膨らんだ概算要求を大きく削り込むにはマニフェスト事業の予算圧縮が必要との判断に傾いた。このため、関係省庁の副大臣らによる作業部会を週内に発足させ、事業の具体的な仕組みや導入に向けた課題などを協議、予算圧縮を目指す。菅国家戦略相は１６日、マニフェスト事業を効率的に実施するため、戦略室が優先順位や予算の大枠の原案を作って与党３党に提示する方針を明らかにした。

　一方、与党３党は１６日、党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、緊急性が高い雇用対策や環境対策などを柱とする０９年度第２次補正予算を編成する方針を確認した。２次補正の規模について菅国家戦略相が０９年度第１次補正予算の見直しで確保した約２・９兆円のうち、約２・７兆円を充てることを提案。積極的な景気対策の必要性を唱える国民新党の亀井代表（金融相）は増額を求めたため、社民党と国民新党が参加する作業部会で１２月上旬をめどに協議を続けることにした。

（2009年11月17日03時04分 読売新聞）
（貼り付け終わり）

そもそも高速道路の無料化は、交通量の多い東名高速で行うことは民主党も当初から否定的だったはずである。だから、これを批判するマスコミがおかしい。高速無料化は、地方の高速道路をもっと使って地方に行ってお金を落としてください、という政策のはず（あとは物流業界支援）。東名高速以外の東北向けの高速とかそういうところで導入されるべきものだろう。

また、子供手当の所得制限なしの導入にしろ、高校授業料の一律無料化にしろ、本当に困っている世帯により手厚く資金を配分する方がいい。結局、これはサラリーマン世帯から一律で票を買い取るような手法だ。それが選挙戦術なのだろうが、一年間で数十万円の手当を一律で子供世帯に配るというのは、事実上の所得税の算出所得を増やす政策じゃないだろうか。（実際にどの程度の影響が所得税を出すときに出てくるのかは計算していないが・・・）

公共投資については、増やして雇用を増やす政策に民主党が及び腰で、この点で亀井静香の国民新党の方が正論を吐いている。先日の朝日新聞の一面に「１２１橋が崩落寸前、国交省調査　財政難で補修進まず」という記事があった。ダムは不要かもしれないが、インフラのメンテナンスはどうしても必要だろう。地方の道路を走っているときに、突然グラッとくるのは私もいやだ。政府（国交省の官僚）は一度、どこかで大きな崩落事故が起きるのを待って、それで大々的に宣伝するのかもしれない。いずれにせよ、この朝日の記事は、国交省の観測気球だろう。（記事：http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200911030378.html）

国民新党あたりが、この記事を手に政府の「公共投資財政出動」を主張することで、緊急雇用対策を実施するべきなのだが、亀井静香元建設大臣が金融・郵政大臣になったので手が回っていない。

それと、また献金問題が再浮上していて、小沢一郎の秘書に水谷建設サイドが１億円を提供すると持ちかけた話が昨日の産経に出ていて、青木愛衆院議員の秘書が小沢事務所から秘書給与の一部上納を要請されたという話が毎日に出ている。

水谷建設の献金自体、西松問題のケースと一緒（＝「献金側は何らかの受注を期待したが、受け取った側は、違法性の認識がなく、ただの政治献金だと認識していたというケース」）である。また、特捜に水谷の関係者がしゃべったというだけの話でもあるから、秘書が「よっしゃよっしゃ」と言ったことを認めでもしない限り、大きくは広がらないはず。

ただ、問題はむしろ首相の側の政治資金問題で、鳩山首相が国会答弁で、「違法性の認識」について認める答弁をしてしまっているところだ。

自らの虚偽記載問題に首相「違法性あると感じる」　参院予算委
2009.11.10 13:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101327011-n1.htm

（引用開始）

鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101327011-n1.htm
（引用終わり）

小沢のケースでは、水谷建設の資金が流れてるかどうかは、特捜に水谷の関係者がしゃべったという報道しかでていないし、これが検察の偽情報のリークだとしたら、そもそも事実がないのだから、収支報告書に記載がないのは当然である。実際、小沢事務所は５０００万円の受け取りはなかったと否定している。

ただ、一方で、首相自身が「違法性の意識」を堂々と国会で答弁してしまうあたり、小沢一郎との違いでかなりの脇の甘さを感じてしまう。小沢一郎の献金捜査は、そもそもハードルを検察側が国策上の理由で挙げてしまったことに原因がある。しかし、鳩山の方は自ら違法性を認識していると答弁してしまっているので、検察側が無理な捜査をしても、ちょっと言い逃れできない。小沢一郎の方はあくまで小沢が「違法性があるとは思わない。普通の政治献金として処理している」という理論。なぜ、鳩山首相は本人がそういう危ない発言を答弁するのかがわからない。理由は、すでに検察側と話が付いているか、あるいは間抜けかのどちらかだろう。

小沢一郎の選挙術がすばらしいことは私も認めるが、鳩山に首相を任せてしまって、表舞台から去ってしまう結果になったのは不可抗力とはいえ果たして良かったのか。小沢がアメリカと親米派官僚の仕掛けた献金事件で身を引くことになってしまった結果、昔ながらの「二重権力」の指向が出てきて、幹事長質に閉じこもって裏権力になったのは良くなかった。この人は最後まで総理大臣にならないまま終わっていくのだろうか。山縣有朋や松方正義など明治の元老も一度ならず二度も総理大臣を経験しているというのに。イギリス型政党政治では、政党の党首がすなわち首相になるわけだから、イギリス型を目指すなら「小沢首相・谷垣影の首相」が当然だ。

いずれにせよ、小沢一郎は、選挙戦略の点以外では、古いタイプから抜けるように努力しているように見えるが、最後のところで踏ん切りがつかない政治家になっているように見える。ここで矢面にたって堂々と政策論争を仕掛けて欲しいと思うのだが、それは無理なのだろうか。参院選後に小沢一郎は首相になるか、引退するかのどちらかを選ぶべきではないかと思う。

国際平和協会・懇話会シリーズのお知らせ

＜２００９年１１月１８日追記＞

おかげさまで国際平和協会のシンポジウムは定員に達したそうです。
申し込みは締め切りになったそうです。

今回、参加できなかった皆さん、国際平和協会では今後もより魅力的な講師をそろえて定期的に講演会を開催するそうですので、またの機会に是非参加ください！その時には私も観客として参加します。

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アルルの男・ヒロシです。

今日は、私が講演する講演会のお知らせです。

主催は、財団法人国際平和協会です。この協会は、1946年、東久邇総理からの寄付金で賀川豊彦らによって設立されたものです。近年、様々な視点で、国際平和について研究する懇話会を開催しており、私も何度か聴講しました。

今回は、私の『アメリカを支配するパワーエリート解体新書』（ＰＨＰ研究所）をテキストに、「パワーエリートとは何か」「パワーエリートの国際経済戦略」、「鳩山新政権と東アジア共同体構想の行方」の三部構成で、お話をさせて頂きます。後半は、同協会の主任研究員の皆さん、特別ゲストの方と一緒に、「世界金融危機の次ぎに来る、新世界秩序」について、「ざっくばらん鼎談」という形になります。

お申し込みは、「国際平和協会」の方によろしくお願いします。（「学問道場」「副島隆彦を囲む会」にご連絡頂きましても、この講演会の件は一切対応できませんのでよろしくお願いします）

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＜講演会案内＞

米国の時代は本当に終わるのか。
その時、ロックフェラーな人たち（ロスチャイルドな人たちも）はどう動く。
そして、ジャパン・ハンドラーズな人たちは鳩山政権をどう手懐けようとしてい
るのか
。
はたして、東アジア共同体の行方は？
若きアメリカ研究家・中田安彦氏がそのすべてを解き明かす。
11月21日、国際平和協会がおくる懇話会シリーズを開催します。

テーマ：「米国のパワーエリートを解体する」
講演者：中田安彦、SNSI（副島国家戦略研究所）研究員
日　時：11月21日（土）15-17時（終了後懇親会あり、懇親会参加費別途）
主　催：財団法人国際平和協会
場　所：赤坂オフィスハイツ（港区赤坂4丁目13番5号）
http://www.theatres.co.jp/office_heights/map/index.html
会　費：お一人様、2000円（先着40名様まで、領収書発行可能）
幹　事：伴武澄、園田義明
申　込：名前とメールアドレス、懇親会参加の有無をご記入の上、下記にメール
くださ
い。
mailto:fwgc0017@mb.infoweb.ne.jp
講演会の申し込みは終了しました。

＜中田安彦氏プロフィール＞
1976年新潟県生まれ。早稲田大学社会科学部を卒業後、大手新聞社勤務を経て、
SNSI(副島国家戦略研究所)で研究員として活動。米国政治分析および、
経済・金融の視点で見た欧米近現代史・企業研究を主な研究テーマとする。
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本文芸社）、「世界を動かす人脈」（講談社現
代新書
）に続き、
今年９月には「アメリカを支配するパワーエリート解体新書」（ＰＨＰ研究所）
を刊行
。

国際平和協会
http://www.jaip.org/