郵政民営化は失敗したのではないか？

郵政民営化の現状について「日経ネット」の記事から。

今朝の１１月１２日朝刊では、「郵政公社合理化進まず」という記事が出ていたが、郵政公社はアメリカから強引に押しつけられた「アンバンドリング政策」のせいで、収益構造が不安定になりつつある。中川秀直・自民党幹事長が力説する「海外小包提携」の道もオランダ外資ＴＮＴとの提携交渉が破談になっており進展がない。

郵政民営化は失敗したビジネスモデルであることがようやく明らかになってきた。
最近、郵便局は宅配業務を新規参入の個人業者に広げているようだ。郵便局の赤色ではなく、白色のバンが郵便局の集配出口に止まっていることが多くなった。都市部だけの現象かは分からないけれども、新規参入が増えると言うことは、ノウハウが蓄積されるまで誤配が増えるということでもある。

日経の紙面では、コンプラ（内部監査）の職員を２１００人も増員するということであるが、この動きは新規参入業者の管理という面からの出費だろう。

公務員が郵政事業を独占した時よりも合理化できるのか。また、合理化よりも重要な点、郵便事業の安定された提供がどうなるのか怪しくなってきた。

郵政民営化で嗤ったのは総務官僚とアメリカ外資だというのが私の持論だが持論が図らずも実証された形になってきているようだ。

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ニッケイネットよりニュース記事を転載

(11/12)郵政公社、合理化進まず・人手不足、予定外2100人採用

　日本郵政公社は来春、郵便配達員と簡易保険の募集員を合わせて2100人新規採用する。費用削減の一環として一度は来春の採用見送りを発表したが、アルバイトの不足などで予定外の採用を迫られた。個人事業主などに業務委託する「簡易郵便局」の委託料も値上げするなどコスト増が続いている。来年10月の民営化に向けて取り組むべき合理化とは逆行する動きといえそうだ。

　新規採用は主に来春に高校を卒業する人が対象。1500人が郵便配達、600人が簡保の募集を担当する予定で、申し込みはすでに締め切った。2100人分の初年度の人件費は約48億円で、2006年3月期に26億円だった郵便事業の純利益を大きく超える。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20061111AS3S1100O11112006.html

(11/6)郵政公社、簡保の新規契約22％減・４―９月
　日本郵政公社が扱う簡易保険の４―９月の新規契約数が約125万6000件と前年同期比22％減った。このペースでは今年度も前年度実績（299万7000件）を下回るのが確実。新契約数の減少は2005年度まで７年連続。直近のピークである1998年度（665万3000件）の半分以下に落ち込む見通しだ。

　契約が振るわない最大の理由は民間の生保と比べて商品内容が劣っていること。主力の養老保険は満期を迎えると金利を加えた保険料が戻ってくる仕組みだが、長引く低い金利で魅力が薄れた。全商品の平均予定利率は05年度に年2.76％と01年度に比べて0.78％下がっている。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20061105NN001Y12605112006.html

(11/4)一般信書便、地域限定参入認めず・総務省方針
　総務省は日本郵政公社が独占する手紙など「一般信書便」への民間事業者の新規参入について、都道府県単位など地域を限定した参入は認めない方針を固めた。民間事業者が採算の良い大都市圏にサービス範囲を限って参入した場合、郵政公社の収益基盤が揺らぎ、来年10月の郵政民営化に悪影響が出ると判断した。利用者にとっては信書を巡る多様なサービスを選択できる機会が遠のくことになり、批判が出そうだ。

　総務省は竹中平蔵前総務相の研究会が6月にまとめた報告書をもとに、規制緩和のための信書便法改正案を来年の通常国会に提出することを検討している。目玉の一つが全国一律のサービスを義務付けている規制を緩和し、地域を限定した新規参入を認めることだった。総務省は郵政公社の反対を受け、改正案にこの緩和条項を盛り込まないことにした。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20061103AS3S0300I03112006.html

(10/25)郵政公社、簡易郵便局への委託手数料上げ
　日本郵政公社は25日、外部に運営を委託する簡易郵便局に支払う手数料を2007年1月から引き上げると発表した。簡易郵便局の施設維持のために払う手数料の固定部分を年間約161万円から約240万円に上げる。03年4月の郵政公社発足に伴う手数料見直しで下がっていたことに対応した。郵政公社の委託手数料の負担は年間で約30億円膨らむ。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20061025AS3S2502225102006.html

(10/2)郵政公社、９月末の投信残高14％増・１年で上位地銀並みに
　日本郵政公社は2日、9月末の投資信託販売残高が前月末比14％増の3604億円になったと発表した。昨年10月に発売してから1年間で、地方銀行の上位行並みの残高となった。2日には投信の取扱局をこれまでの2倍となる1155局に拡大しており、今後も順調に残高を伸ばしそうだ。

　残高を商品別に見ると、投信の窓口販売に参入した当初から扱っている野村アセットマネジメントの商品が全体の68.5％を占めた。国内外の債券、株式、不動産投信に分散投資をする商品で、安全志向が強いとされる郵便局の顧客に受け入れられているようだ。

　第2位は今年6月に新たに取り扱いを始めた日興アセットマネジメントが債券で運用する商品で、残高に占める比率は11.8％。同社が扱う株式で運用する商品は1.1％にとどまっており、価格変動の小さい商品に人気が集まる傾向がある。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20061002AT2C0203Q02102006.html

(9/22)郵政公社、４万ポストの郵便物回収を１日１回削減
　日本郵政公社は全国に約19万本あるポストのうち4万本を対象に、郵便物を回収する回数を1日につき1回減らすと発表した。原則として午前7時台にある早朝の集荷をやめ、コスト削減につなげる。郵便物をあて先別に仕分けする機械などが発達して処理速度が上がったため集荷回数を減らしても郵便物が家庭などに届くまでの時間は変わらないとしている。

　対象は東京23区を除く地域にあり、今は1日に3回以上集荷しているポスト。10月16日から実施する。外部の業者に委託していることが多く、集荷回数の減少で年間30億円のコスト削減を見込む。郵政公社は郵便物を集配する郵便局を減らす合理化も来年3月までの予定で進めており、この計画を実施する地域にあるポストも対象から除いた。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060922AS3S2201O22092006.html

(9/21)「ゆうちょ銀」に反発続出・民営化委ヒアリング
　郵政民営化の作業を監視する政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は21日、民営化後の経営計画案について全国銀行協会（全銀協）など金融機関の業界団体から初めて意見聴取した。融資への新規参入を目指す「ゆうちょ銀行」の計画に対し、「政府の関与が残るうちは認められない」などと反発する意見が続出した。

　日本郵政が民営化後の経営計画を7月末に公表したのを受け、民営化委はゆうちょ銀とかんぽ生命保険が目指す新規業務への参入基準の検討を始めている。同日の会合では、金融業界が郵便貯金の肥大化を強く警戒していることが改めて鮮明になった。

　全銀協からは平野信行企画委員長が出席。郵貯の残高が約200兆円と三菱東京ＵＦＪ銀行の預金残高の2倍近くあることを踏まえ、「郵貯は規模の縮小を急ぐべきだ」と主張した。また、政府が出資する日本郵政の傘下にある間、ゆうちょ銀には「暗黙の政府保証」が残り、資金調達などで民間金融機関との競争条件が公正ではないと指摘した。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060921AS3S2101821092006.html

(9/1)日本郵政、ゆうちょ銀とかんぽ生命の準備会社設立
　郵政民営化の準備企画会社、日本郵政は1日、来年10月の民営化で発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の準備会社を設立したと発表した。早期に会社を立ち上げ、民営化の準備を前倒しで進める。両社ともに、日本郵政が全額を出資する100％子会社。

　ゆうちょ銀の準備会社の社名は「ゆうちょ」。会長はすでに銀行の会長に内定している古川洽次日本郵政取締役、社長は高木祥吉日本郵政副社長とした。社外取締役には日本郵政の西川善文社長、元日本生命保険副社長の正田文男氏と元預金保険機構理事長の松田昇氏が就いた。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060901AS3S0101E01092006.html

(8/30)郵貯と簡保「買収防衛策を検討」・日本郵政社長
　郵政民営化の準備企画会社、日本郵政の西川善文社長は29日、来年10月の民営化で発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に買収防衛策の導入を検討していることを明らかにした。両社は2011年度までの株式上場を目指している。

　参院総務委員会で公明党の沢雄二氏の質問に答えた。

　郵政民営化では郵便事業、郵便局（窓口ネットワーク）、ゆうちょ銀、かんぽ生命の４社が発足し、金融２社は10年以内に持ち株会社である日本郵政の出資をなくす「完全民営化」をすることが決まっている。

　金融２社の株式は市場での売却を進めるが、西川社長は「敵対的な買収に備えて適切な買収防衛策を検討する」と説明。「外資に買収される事態は避けなければならない」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060829AS1F2900329082006.html

(8/28)郵政公社、投信販売局を10月に1155局へ倍増
　日本郵政公社は28日、投資信託を窓口販売する郵便局を550局追加し、10月2日から全国の1155局で取り扱うと発表した。手数料収入が見込める投信の販売を育成する考えで、取扱店舗数は国内最大規模となる。

　郵政公社は昨年10月に投信の窓口販売を始め、現在は605局で販売している。10月に取扱局を倍増すれば、全国に1300カ所ある普通郵便局のうち、1000局で投信の購入が可能になる。

　販売拠点の拡大にあわせてサービスも充実する。郵便局で投資信託の口座を開設している顧客を対象に、投信の購入や解約などを電話で受け付けるサービスを来年1月に開始。インターネットによる受け付けも来年5月に始める。

　東京の日本橋郵便局や新宿郵便局など一部の局ではテレビ電話を使う相談業務の試験もする。投信は元本割れのリスクもあるため、派遣会社から派遣してもらう投信の専門家がテレビ電話で顧客にアドバイスをできるようにする。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060828AS2C2802N28082006.html

(6/28)郵政公社、職員を1000人削減・集配局再編案を正式発表
　日本郵政公社は28日、郵便物を集配する郵便局を約1000局減らす再編案を正式に発表した。これにより、職員数を1000人減らし、年間100億円の費用削減効果を見込む。しかし将来の収益源と期待する国際物流でオランダのＴＮＴとの合弁設立を断念することも同日発表。収益低迷が続く郵便事業の民営化後の経営にはなお不透明感が強い。

　全国に約２万4600局ある郵便局のうち、ポストなどから郵便物を集めて仕分けし、配達する機能を持つ「集配局」は約4700カ所。再編案では集配局を集荷・仕分け・配達をする「統括センター」と集荷と配達だけをする「配達センター」に分け、約1000局は集配の機能をなくす。来年3月に完了する計画だ。

　今回の再編では郵便局の廃止はなく、全体の局数も変わらない。それでも過疎地が多い地方の一部には「集配機能がなくなる局は将来の廃止候補ではないか」との不安があり、再編への反対論も根強い。同日会見した生田正治郵政公社総裁は「内部の努力でできることはしなければならない」と強調。郵便の配達時間が延びるなどのサービス低下を招かない対策をしたうえで、合理化を進める考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060628AS3S2801728062006.html

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テレビ局は自ら「YouTube」になれ・竹中元総務相秘書官インタビュー（本当の側近こと岸博幸・慶大助教授、竹中平蔵も慶応に復帰していることに注目）
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001010112006