日本の新聞はなぜ幅が広いのだろうか？

Good-bye ,Mr.Broadsheet.

６日の「産経新聞」に面白い記事が。

（貼り付け開始）

ＷＳＪ、来年１月から紙面刷新　幅を縮めて経費削減

　【ニューヨーク支局】発行部数が伸び悩んでいた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４日、紙面の幅を縮小する一方、独自の解説記事を大幅に増やすことなどを柱とした大規模紙面改革を行うと発表した。来年１月２日付の紙面から実施する。同紙は今回の紙面改革によって、印刷・輸送経費などの削減と新規読者の獲得、発行地域の拡大を目指す方針だ。

　ＡＰ通信などによると、新紙面は、長さは変わらないが幅は現在の３８センチから約７．５センチ縮小される。この結果、紙代やインクなどの印刷経費が年１８００万ドル（約２０億７７００万円）削減できるという。

　幅が狭くなりスペースが減った分は、株式などの統計数字を電子版に回すことで対応、全体のニュース量は保持。カラー紙面を増やし、グラフィックスの多用で活字離れの進む若年層や女性にアピールする。各記事も短縮し、欧米の新聞に多い１面から中面に続くという形式を減らす。内容も解説記事に重点を置き、現在、半数程度にとどまっている自社原稿の割合を、８０％にまで引き上げることも検討中という。

(2006/12/05 21:54)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061205/usa061205005.htm
（貼り付け終わり）

というわけで、現在はアジア版がタブロイドタイプになった、ＷＳＪですが、いよいよ本紙の方にもダウンサイジングの動きが出てきたわけですな。こういう話題は小林恭子さんの領分（リンク集参照）かもしれませんが、私もメディアウォッチャーの一人として注目しています。

アメリカの新聞ですが、図書館でＮＹＴなどを手に取ったことのある人ならばご存知かと思いますが、日本の新聞に比べて、若干長く、かなり幅が狭い。翻って、日本の新聞は非常に幅が広い。イギリスでは、新聞は「ただでも読みたくない」という風潮が蔓延していて、地下鉄tubeの社内には駅頭で配布している、ＭｅｔｒｏとかLondonPaperなどのフリー紙が散乱していますが、タブロイド化でなんとか読者をつなごうとしているという状況。

日本では、産経新聞が木村拓也をイメ・キャラに起用して、タブロイド版産経新聞のキャンペーンをやっていますが、保守的な日本の新聞購読層には、上質紙の新聞というのは受けないだろうなあ。タブロイドというのは程度が低いものという先入観もあるだろうから。

ただ、日本の新聞の幅の広さには正直辟易している私なのです。「列車で座席で開いて読めないだろうが！こんなには幅が広くては・・・！」そういう風に毎日思います。

自宅に配達されてくるＦＴ紙は、海外版の規格に合わせてあるので、下がたまに文字が切れ掛かっていたりする上に、左右は余白が多い。これだから持ちにくいのきわみ。

イギリスで購入したＦＴ紙は幅が狭く、紙も薄めで持ちやすいのは良かったけれども、インクが異様に手につく。読み終わって石鹸で手を洗ったら、洗面台が真っ黒になりました。日本の新聞はその意味では、ユーザー・フレンドリーなのでしょう。

しかし、日本の新聞もいずれはタブロイド化していくことでしょう。産経はそういう試みを率先してやっていますから、各紙も産経の様子を注視しているわけです。

海外では大きさなど問題にならず、新聞会社そのものが存続の危機でマードックのニューズ社を筆頭にどんどんマルチメディア化しているのが現状です。私はブラウジングで記事を探すことがあまり得意でないので、大枚をはたいて毎月新聞購読をしていますが、今の若い世代ではニュースはヤフーでチェックするだけという人が圧倒的に多いようですね。

ＷＳＪの紙面刷新の記事を報じた産経新聞ですが、ウェブサイトがデザイン変更になって、かなり使いやすくなりました。日本の新聞社はケチで、ＮＹＴやワシントンポストのように全部の記事を載せません。毎日と産経はほぼすべてを載せているようですが、朝日・読売・日経の三紙はそういうのに積極的ではないようです。宅配制度で守られているのは、この主要三紙でしょうな。

うわさでは、一番使いやすい有料新聞サイトは統一教会系とうわさされる「世界日報」といううわさです。確かに海外ニュースにたいする力の入れ方は半端じゃないですね。「うわさ」が三回も続いてしまいましたね。

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■「第九」と並んで年末の風物詩となった感のある例の文書がでました。

★年次改革要望書（２００６年版）Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
December 5, 2006

今年は、医療制度改革、競争政策（談合摘発・罰則強化）で主にお怒りのようです。

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From:USTR WEBSITE

USTR Schwab Calls on Japan to Accelerate Economic Reform
U.S. Submits Annual Regulatory Reform Recommendations 12/05/2006

WASHINGTON, D.C. – The United States today presented comprehensive reform recommendations to the Japanese Government that urge further improvements in Japan’s business environment and new market opportunities for U.S. exporters and companies seeking to do business in Japan.

U.S. - Japan Regulatory Reform Initiative includes detailed recommendations for Japan to strengthen regulatory transparency and predictability, facilitate cross-border triangular mergers, improve access to life-saving medical devices and drugs, and strengthen intellectual property protection through bilateral cooperation and domestic reforms. The recommendations also call on Japan to undertake reforms to Japan Post that will level the playing field in Japan

“Japan is a valued U.S. trading partner. Our trade relationship will benefit from Japan adopting international best practices and reforms to create more vibrant markets and enlarge long-term economic opportunities,” said U.S. Trade Representative Susan C. Schwab. “We look forward to Japan’s continuing commitment to economic reform at all levels.”

This year’s report – part of an annual exchange under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative (Regulatory Reform Initiative) – also recommends improvements in other key sectors – including financial services, agriculture, commercial law, telecommunications, distribution, and information technologies.

The recommendations were exchanged in Tokyo by Deputy U.S. Trade Representative Karan Bhatia and Deputy Foreign Minister Mitoji Yabunaka, co-chairs of the Initiative.

Background

The Regulatory Reform Initiative was established under the 2001 U.S. - Japan Economic Partnership for Growth as a key forum to promote economic growth through improvements in domestic regulatory regimes.

Both governments will consider the recommendations through working-level and high-level meetings. Progress is documented annually in the Initiative’s Report to the Leaders.

USTR leads the Initiative for the U.S. government, while the Ministry of Foreign Affairs takes the lead for the Japanese government.

The U.S. recommendations are outlined in an executive summary which, along with the detailed recommendations, is available here.

http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2006/December/USTR_Schwab_Calls_on_Japan_to_Accelerate_Economic_Reform.html

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日本側は外務省の藪中三十二・外務審議官（経済担当）が“命令”を受け取る立場だったわけですね。藪中さんは、アジア大洋州局長だと思っていましたが異動があったようですね。